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経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が6月3日に「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」に名称を変更し第１回会議を開きました。エネルギー安全保障の観点からも主力電源化が欠かせないとしてアクセルを踏みました。
太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電は、そもそも燃料を使わない発電方法なので、石炭や天然ガス、石油などによる火力発電、および原子力発電のように、海外から燃料資源を輸入する必要はありません。
日本はエネルギー自給率は16.3パーセントで経済協力開発機構38カ国中37位の低さで、かねてより輸入に頼る比率が大きく、エネルギー安全保障上、早期の自給率上昇が課題でした。
エネルギー資源は特に中東地域への依存度が高く、原油のいわゆるホルムズ海峡依存度は93パーセントに達していました。
日本は輸送用機械（自動車など）と一般機械（半導体製造装置など）の輸出で年間28兆円もの売り上げを手にしていますが、鉱物性エネルギー資源（原油や石炭や天然ガスなど）で年間24兆円も海外に支払っています。うち電力用は5兆円とされています。
エネルギー資源を輸入する必要がない再生可能エネルギーによる発電を主力電源にすることは、エネルギー自給率が極めて低い日本にとって、エネルギー安全保障の観点から見ても必須であることに疑いの余地はありません。
日本が再エネの導入に積極的でなかった理由としては、発電コストが他の発電方法に比べて高いということがありました。しかし、太陽光パネルだけでなく再エネを調節可能電源として使えるようにする蓄電池のコストも大幅に下がったことで、太陽光発電のライフサイクルで見た発電コストはここ10年で10分の1になり、あらゆる発電方法でもっとも低くなりました。
もはや発電コストを理由に再エネ導入に消極的になる理由はもう存在しません。
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