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５月１５日に就任した真岡市の中村和彦市長は２日、初めての定例会見に臨み、「気象防災アドバイザー」を配置したと発表しました。
採用されたのは真岡市在住で今年３月まで気象庁の職員だった、内田秀治さん６５歳です。内田さんは釧路地方気象台などに勤務し技術専門官等を務め、真岡市では大雨や台風が接近した場合などの避難指示の発令への助言や職員の育成、それに住民への啓発を担当します。
このところの異常気象を受け、国がアドバイザーの活用を推進する中、栃木県内の自治体では初の採用となります。
中村市長は「東日本大震災や翌年の竜巻で市内も大きな被害を受け災害が少ない地域と思っていた市民もショックを受けた。風化している部分もあり限られた時間の中での迅速な判断につながるよう期待する」と述べました。
会見ではそのほか、真岡てらうち産業団地の第２期予約分譲で４社の申し込みがあり、審査の結果、分譲地北側のおよそ１．３ヘクタールに佐野市に本社を置く新日金ホールディングスを内定したことも発表されました。新日金ホールディングスは鋼材加工や産業機械などの部品製造を手掛けていて、グループ会社である真岡スチール加工の操業を見込んでいます。
また分譲地南側のおよそ１．８ヘクタールについても企業名は非公表ですが金属製品の製造会社が内定しています。市は今後、協定の締結を行い来年度末を目途に土地の売買契約、引き渡しを行う予定です。
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