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2025年1月の就任からもうすぐ3ヶ月経つ米トランプ大統領。就任時には地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」から離脱する大統領令に署名し、演説では「国家エネルギー緊急事態を宣言する」と述べ、再生可能エネルギーの導入に前向きだったバイデン政権の方針から大転換し、化石燃料を増産する意向を示しました。また、前政権が進めていた電気自動車（ＥＶ）普及策についても撤回を表明しました。米国による相次ぐ関税措置で世界が揺らいでいるいま、トランプ政権が強行する一連のエネルギー政策の「隠された真意」について、常葉大学名誉教授・山本隆三氏が資料を示しながら解説します。〈収録日：2025年３月５日〉
＊撮影時の状況により、音声の不具合がいくつかございますが、字幕を掲載しておりますので、ご了承ください。
＊サムネイル画像 Baks/gettyimages
【タイムテーブル】
00:00 イントロ
00:18 トランプのエネルギー政策
07:52 米国の太陽光発電と風力発電
11:25 G7の物価推移
14:00 乗用車メーカーのシェア
【出演者】
山本隆三（やまもと・りゅうぞう）
常葉大学名誉教授。NPO法人国際環境経済研究所所長。京都大学卒。住友商事地球環境部長、プール学院大学（現桃山学院教育大学）教授、常葉大学経営学部教授を経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『間違いだらけの電力問題』『間違いだらけのエネルギー問題』（いずれもウェッジ）、『経済学は温暖化を解決できるか』（平凡社新書）、『電力不足が招く成長の限界』（エネルギーフォーラム社）など多数。
【今回ご紹介した書籍】
『間違いだらけの電力問題』（ウェッジ）
〈第45回エネルギーフォーラム賞普及啓発賞受賞〉電気は社会を支える重要なインフラであり、行き当たりばったりのエネルギー政策では対処できない。脱炭素の行方をふくめ、エネルギー事情に詳しい著者が様々な角度から電力問題を考える。
『間違いだらけのエネルギー問題』（ウェッジ）
拙速な脱石炭、再生可能エネルギー導入は、貧困問題を脇に置き、電力の安定供給を全く無視するもので、かえって国民の生活を貧しいものにする。海外のエネルギー事情に詳しい著者が、真に持続可能な社会を構築する方法を模索する。
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【関連動画】
【電力を”爆食”する生成AI】2030年までにデータセンターによる「電力大量消費」が深刻化する現実
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