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5月25日、参議院行政監視委員会での日本保守党・北村晴男参院議員による国会質問。
警察庁の答弁により、日本国内で合法的に猟銃を所持する外国籍の人数は「約260人」であることが明らかになりました。
有事の際、中国政府の命令があれば国内外問わず民間人を動員・徴用できる「国防動員法」。
たとえ個人の人格がどれほど優れていようとも、法律による命令が下された時、その銃は日本に向けられないと言い切れるのでしょうか？
安全保障の「極めて大きなリスク」を放置してよいのか、北村議員が鋭く切り込みます。
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