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人権団体によるテレビ局の人権施策に関する調査結果が公表され、「前向きな変化が始まっている」とした一方で、「実効性を高めない限り、人権状況を改善させることは困難だ」などと指摘しました。
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この調査は、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が今年行ったもので、日本テレビを含む在京・在阪の7局から回答を得たとしています。
団体は結果を会見で公表し、これらすべての社が「人権方針を策定した」と回答したとして、「旧ジャニーズ問題、フジテレビ問題を受け、前向きな変化が始まっていると評価できる」などとしています。
一方で、人権対策について具体性に欠ける回答も多く、「実効性に疑問がある」とし、特に性暴力、ハラスメント対策で「取り組みが極めて不十分」とし、「絵に描いた餅にしない取り組みが必要だ」と指摘しています。
その上で、団体は人権尊重・コンプライアンスを重要な経営・ガバナンスの課題とすべきだと指摘しました。
また、会見ではテレビ業界について、自分たちの業界は特別だという意識があることや、女性の役員、管理職の割合が低いこと、長時間労働が評価される環境であることなどを指摘。その上で、他の業界に比べ人権意識に「著しく問題がある」としています。
（2025年5月29日放送「news every.」より）
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