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「日本が完全に移民を止めた！」
そんな極端な言論がSNSや動画で流れていますが、それは事実でしょうか？
結論から言うと、「移民全体の受け入れ停止」ではありません。
実際に起きているのは、特定技能1号のうち「外食業分野」の新規受け入れが、上限（5万人）に達する見込みのため、4月13日以降に一次的に絞られるという話です。
出入国在留管理庁の公式説明によると、
4月13日以降に受理する在留資格認定証明書交付申請は、不交付。
在留資格変更申請は、原則不許可。
となります。
しかし、一方で、
すでに在留している人の「更新」は通常どおり審査されます。
同じ外食業分野内での「転職」に伴う申請も通常どおり審査されます。
つまり、「日本全体で外国人受け入れをゼロにした」わけではなく、分野ごとの上限管理が実際に発動し始めたというのが実態です。
また、高市政権の外国人政策も「全面停止」ではなく、「厳格管理と上限運用」が中心です。
自民党の公式説明でも、特定技能・育成就労制度の受け入れ上限数を設定し、該当在留資格の外国人数を従来より減少させる、つまり「野放図に増やす」ではなく「管理を強める」方針であることが示されています。
この動画では、SNSや動画で誤解されやすい、
2028年度末までの約123万人という数字の本当の意味（上乗せではなく上限）
「移民」と「特定技能・育成就労」の違い
高市政権の外国人政策の賛成・反対両面の論点
について、最新情報と事実ベースで冷静に整理します。
「日本終了」といった政治的な評価・感想ではなく、いま実際に起きている「政策の厳格化」の実態を、一緒に見ていきましょう。
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