欧米供与の武器で「ロシア領内軍事拠点の攻撃容認を」 NATOで容認論高まる(2024年5月29日)

欧米供与の武器で「ロシア領内軍事拠点の攻撃容認を」 NATOで容認論高まる(2024年5月29日)

ドイツを訪問したフランスのマクロン大統領は28日、ドイツのショルツ首相と記者会見しウクライナが欧米から供与された兵器をロシア領内の軍事拠点への攻撃に使うことを認めるべきだと訴えました。マクロン氏は攻撃の対象を「ウクライナに向けてミサイルを発射している軍事拠点」とした上で、「他の標的や民間施設への攻撃は許すべきではない」とも話しました。一方、ショルツ首相は「ウクライナには自衛権がある」と強調しましたが、攻撃を認めるべきかどうかは明言しませんでした。欧米が供与した兵器をめぐってはNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が「使用制限を解除するかどうかを検討する時期だ」と述べるなど、加盟国の間で、容認すべき、との意見が高まっています。

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