アメリカのサンフランシスコで開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議は17日、首脳宣言を採択して閉幕した。
現地から、FNNワシントン支局・中西孝介記者が中継でお伝えする。
首脳宣言は採択したものの、ウクライナや中東情勢の言及には、反対の声も上がり、アメリカが議長声明で言及する形となった。
アメリカ・バイデン大統領「アジア太平洋地域の包括的かつ強靱(きょうじん)で、持続可能な経済を構築するため、共に尽力した」
バイデン大統領は首脳会議の総括で、会議の成果を強調した。
ただ、全会一致でまとめる首脳宣言には、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢は盛り込まれなかった。
一方で、アメリカは議長声明を別途発表した。
そこに、「各国の大半は、ロシアのウクライナへの侵略を強く非難」とし、「戦争の悪影響に深い懸念」との文言が盛り込まれた。
また、イスラエル情勢については、「ガザで進行中の危機について意見交換を行った」とのみ触れている。
地域情勢をめぐっては各国の思惑が異なる中、苦肉の策として、議長国アメリカの立場を示した形となった。